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Q＆A
よくあるご質問
借りたい方
Q
物件を探す際に、家賃の目安はどのように設定するべきですか？
A
一般的に家賃は、手取り月収の3分の1が上限だと言われています。例えば、手取り月収が21万円の場合、家賃の目安は7万円まで。「頑張れば、もう少し払える」とお思いかもしれませんが、背伸びをせずに設定するのが、長く住み続けるための秘訣です。
Q
物件選びの際に、ここは確認しておいた方が良いというポイントはありますか？
A
管理会社の良し悪しを見分ける上で重要なポイントは、「建物の共有部分」にあります。部屋自体はキレイでも、共有部分が汚れているのは、管理が行き届いていない証拠です。お部屋探しの際は、部屋だけでなく、エレベーターやゴミ捨て場、駐輪場などの共有部分もぜひご確認ください。
Q
物件を借りる際には、どんな書類および費用が必要となりますか？
A
［書類について］
・住民票（同居者がいる場合は、入居者全員分ご用意ください）
・契約者本人の印鑑証明
・契約者本人の源泉徴収票
・連帯保証人の同意書と印鑑証明
※連帯保証人をつける場合には、連帯保証人も同様に提出を求められる場合があります。
［費用について］
・敷金/礼金（家賃を滞納した際や、室内が汚損した際の担保として預けるお金）
・前家賃（入居日から次回の家賃支払日まで日割り計算したもの）
・管理費
・仲介手数料
・火災保険料
その他、必要になる場合がある費用としては
・保証委託料
・鍵交換代
・その他
物件によって必要になる書類や費用が異なる場合もございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q
家賃はどのように支払いをしたらいいですか？
A
家賃の支払い方法にはいくつかあります。
・口座振替…毎月決まった日に、お客様ご指定の口座から引き落とされる。
・お振込…毎月決まった日までに、お客様が管理会社もしくは大家さん指定の口座へ振込む。
・現金持参…毎月決まった日までに、お客様が管理会社もしくは大家さんへ現金を持参する。
・クレジットカード支払…毎月決まった日に、クレジットカード会社からの請求に対し、振込をする。
Q
連帯保証人が立てられません、どうしたらいいですか？
A
保証会社を利用しましょう。審査を通過し、保証委託料をお支払いすれば利用が可能です。保証委託料も会社によって、賃料+管理費の30％～100％もしくは、初回保証料がない分、月々、保証料を支払うケースもあります。
Q
火災保険は加入しないといけませんか？
A
はい。基本的には加入必須となっている事が多いです。正確に言うと「契約する為の条件」となっている事がほとんどかと思います。その都度、物件ごとの管理会社もしくは大家さんに確認する必要があります。
Q
物件の申込み後、いつまでにお金を用意しておけばよいのでしょうか？
A
申込⇒入居審査⇒重要事項説明⇒契約に押印⇒契約金支払い重要事項説明を聞いた後に契約金を支払うことになります。
Q
電気・ガス・水道の手続きはいつ始めたらよいのでしょうか？
A
公共料金については早めであればあるほどよいです。最低でも5～6日前までには手続きをとるようにしましょう。ただし、各供給会社により期日は違う為、会社によっては前日でも受付可能だったりします。必ず連絡をとって確実な期日を調べておくとよいでしょう。また近年は電話による手続きだけでなくインターネットからの手続きが可能になっています。24時間、時間に拘束されることなく手続きの申込ができるので活用するとよいでしょう。
Q
契約期間以内に退去する場合は違約金などはありますか？
A
特約で「ΟΟ年以内に解約をした場合、違約金が発生する」等といった内容がなければ違約金は発生しません。契約期間、必ず住まないといけないという事ではありません。ただし、解約予告（多くは30日前）をする必要がありますので、契約時に必ず確認するようにしましょう。
Q
敷金は全額返金されるのでしょうか？
A
契約上、全額返金すると決まっています。ただその反面、退去時のクリーニング費用は借主負担と設定されている場合、敷金から差し引いて返金されます。つまり、全額返金される事は滅多にないかと思います。
貸したい方
Q
賃料はいくらで貸せるか相談できますか？
A
宅地建物取引士が近隣の取引実例や近隣相場などから適正なアドバイスをおこないます。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q
入居募集依頼する際、どのような書類が必要ですか？
A
・間取図/案内図（パンフレット）
・建物及び土地登記簿謄本（1ヶ月以内のもの）
・管理規約（マンションの場合）
・ご印鑑
・ご案内のための鍵
・本人確認できる書類（印鑑証明書・運転免許証・健康保険証）等が必要となります。
※共有で建物を所有されている場合は委任状が必要になる場合があります。
Q
設備のチェックは必要ですか？
A
給湯器、ガスレンジ、エアコンなどの設備は、事前に使用できる状態かどうかをご確認下さい。正常に作動しない場合には修理の上、お引渡しをお願いいたします。
Q
火災保険に加入する必要はありますか？
A
賃貸借契約時に借主様にご加入いただく保険（借家人賠償責任付保険）は、借主様が起こした失火や爆発の場合の補償であり、落雷・類焼・放火による損害等は補償されません。これらを補償するために、貸主様に、建物の火災保険にご加入いただく必要がございます。
Q
転勤の間だけ自宅を貸したいのですが可能ですか？
A
一定の期間のみ賃貸する「定期借家契約」があります。契約期間は自由に設定することができ、借主様は期間満了をもって退去することとなります。ただし、契約期間中は貸主様からの中途解約はできません。
Q
契約には必ず立ち会わないといけませんか？
A
できるだけ契約にはお立会いいただき、借主様とのお顔合せをいただくようお願いいたします。お住まいがご遠方やお仕事の都合等でお立会いが難しい場合は、委任状をご提出いただくことで代理の方にお立会いいただくことも可能です。
売りたい方
Q
不動産の売却を考えているのですが、まずは何をすれば良いですか？
A
不動産売却の際にまず必要なのは、不動産の査定です。売却したい不動産にどれくらいの価値があるのかが分からなければ、売却活動もできません。売却をお考えの際は、まずは当社にご相談ください。
Q
居住中でも、売却することはできますか？
A
もちろん可能です。中古物件の場合は、多くの方が入居中で売却を行うのが一般的です。ただし、購入希望者が室内の下見を希望された場合、対応が必要になる場合もございます。予めご了承ください。
Q
売却する際には、リフォームや修理をする必要はありますか？
A
ずしも必要ではありません。現在使っている状態で買主に引き渡すことも可能です。ただし、購入前の下見などで確認されることの多い水回りなどは、掃除やリフォーム、修理をしておくことをおすすめします。
Q
近隣の方に知られずに売却したいのですが、可能ですか？
A
はい、可能です。数ある売却方法の中には、近隣の住人に知られずに売却する方法もあります。売却をご依頼される際は、まず当社に売却方法のご希望をお伝えください。お客様のご要望に最適な売却方法をご提案いたします。
Q
売却する際の査定はどのようなことをするのですか？
A
査定の方法には、訪問査定（現地査定）と机上査定（簡易査定）があり、訪問査定とは、現地を実際に訪問し調査をするので、より具体的な価格を提示できる場合が多いです。また、お部屋やお庭の状態、方位、隣地との高さなどを確認してから査定を行います。日当り、騒音チェックなども実際のお部屋で確認を行います。机上査定の場合、訪問調査はせずに、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向などを踏まえ、大まかな査定価格をお出しいたします。
Q
査定にはどのくらい時間がかかりますか？
A
机上査定では、通常30分～1時間程の調査で査定価格を算出します。訪問査定は、現地確認に30分から1時間程度、その後役所での調査や法務局での調査が行われるので、査定書が出されるまでには数日かかることがございます。
Q
売却する際の販売価格はどのようにして決めるのですか？
A
担当者が提案した査定価格を参考にして、販売価格は最終的には売主様に決めて頂きます。ご希望価格と査定価格がかけ離れている場合は、お客様のご希望をお申し付けください。ご希望価格に近い売却計画をご提案いたします。
Q
不動産を売却する際に発生する費用には、どのようなものがありますか？
A
動産を売却する際の費用としては、「仲介手数料」や「契約印紙代」などの経費や「抵当権抹消費用」などの登記費用が挙げられます。さらに売却により利益が生じた場合、「譲渡所得税」「住民税」の税金が必要になります。ただし、状況によっては特別控除が受けられる場合もございますので、まずはご相談ください。
Q
時間がかかって、結局売れなかったら困るのですが。
A
早く売りたい方は、販売価格を設定していただき、弊社をはじめ不動産会社の買取サービスや、お買いかえの方には、一定期間に売却できなかった場合に、あらかじめお約束した価格で買取らせていただく「買取保証サービス」がございます。
Q
売却代金はいつもらえるものでしょうか？
A
却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われる場合が一般的です。その内訳はご契約時に5～10％程、引渡し時に残りが支払われることが多いです。
Q
自宅の売却資金を、買いかえ先に回したいのですが。
A
まず、ご自宅の売却資金を受け取るには、買いかえ先に引越ししてからになります。このような場合、買いかえつなぎ融資の利用もできます。（一時的に必要資金を用意すること）他に買主様の承諾が得られれば、引越後、残金受領後にも数日間、今の家に住まわせてもらい、残代金を購入先に支払ってから引越しができる場合もございます。
買いたい方
Q
自己資金が少ないのですが、それでも購入できますか？
A
自己資金とは、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計のことです。一般的に住宅ローンは、物件価格の80％～90％程。つまり、物件価格の10％～20％は用意しておきたいものです。とはいえ、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談くださいませ。
Q
住まいを購入する際の諸費用はどのくらいかかりますか？
A
引越し代等も見込んでおく他に、売買代金以外にかかってくる諸費用については、登録免許税、印紙税、ローンを利用する場合の事務手数料、不動産取得税等の税金や、保険料、保証料など、さらに中古物件などでは仲介手数料もかかってきますので、一般的に売買代金の6％～9％程度かかります。準備は万全にしておきましょう。
Q
購入時の手付金はいくら位必要ですか？
A
手付金を極力抑えることはできますが、一般的には手付金は売買代金の10％を売主様に支払う事が多いです。契約を解除したい場合に手付金を放棄することで、無条件で契約を解除することができます。したがって、簡単に契約の解除ができないように売主様、買主様にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。
Q
良い土地情報を見つけられません。見つけるコツはありますか？
A
何も土地のみで探すことはないでしょう。一戸建ても視野に入れた方が、情報量が当然多くなります。中古一戸建てとして売られている物件の中には、建物が古いため土地価格に近いものがあります。つまり、「古い建物付きの土地」といったイメージですね。しかしこの場合、解体費用がかかりますので注意が必要です。
Q
中古住宅の場合、リフォーム代は売主・買主どちらが負担するのですか？
A
中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多いです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。とはいえ考え方を変えれば、買主様が自分の好みにあったリフォームができるメリットもあるのです。
Q
中古住宅では、照明器具やエアコンなどの設備はどうなりますか？
A
売主様がご好意で置いていかれる場合もありますが、新築分譲時に元々付いていたもの以外は、売主様が取り外すのが一般的です。設備については、売主様、買主様のご希望を考えて「設備表」を作成し、その内容を契約前にチェックすることになっています。
Q
中古住宅では、売主がまだ住んでいる場合が多いのでしょうか？
A
売主様が既に引越をして、空家になっている場合もありますが、まだ入居中の売り物件がほとんどです。物件を見学するときは、しっかりと物件の情報を得ることです。入居中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすいポイントになってきます。新築住宅の見学では得られない情報などを、思い切って売主様に聞いてみてはいかがでしょうか？
Q
住宅ローンを利用したいのですが、車のローンがあります。それでも借りることはできますか?
A
審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。
Q
最近転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか？
A
勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い場合でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等条件がございます。金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。
Q
夫婦それぞれ資金を出し、住宅を購入した場合、名義はどうしたらよいでしょうか？
A
ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。
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